任意整理　差し押さえ

そのようなことはありません。

債権者（貸金業者）が債務者の給料を差し押える為には、
執行文が付与されている債務名義（さいむめいぎ）が必要です。

『債務者が任意整理を行った』という理由だけで、
債権者（貸金業者）は直ちに債務者の給料を差し押さえることは
できません。

参考までに、債務名義とは『差し押さえ（強制執行）により実現される
ことが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者が記された
公の文書』のことです。

具体的には次の書類になります。
・強制執行認諾文言付の公正証書（いわゆる執行証書）
・確定判決
・和解調書、調停調書など

差し押さえなどの強制執行ができる要件は、上記の「債務名義」に
「執行文が付与」されている必要があります。

強制執行認諾文言付きの公正証書（いわゆる執行証書）は、公証人が、
確定判決など、その他の債務名義は、裁判所書記官が「この債務名義に
基づき強制執行をすることができる」旨の公証をしたものが「執行文」に
なります。

また、仮に債権者が執行文が付与されている債務名義を得て給料を
差し押さえたとしても、給料の差し押えができる範囲は、原則、
給料から所得税・ 住民税・社会保険料を差し引いた残額の４分の１まで
となります。（民事執行法１５２条）