自己破産　会社

通常、知られる可能性はほとんどありません。

自己破産を行うと、国が発行している『官報』というものに
あなたが破産した事実が載ります。

しかし、通常は一般企業の方が『官報』を見る機会は、
まずありませんので 、勤務先の会社の方に、あなたが
自己破産を行ったことが知られる可能性はほとんどありません。

ただし、会社から借り入れがある場合は、
会社も債権者として裁判所に申し立てをしなければなりません。

その際は、裁判所から会社に通知が行くことになりますので、
あなたが自己破産を行ったことが会社に知られてしまいます。

通常、そのようなことはありません。

警備員や生命保険募集人など一部の職種の方を除いて、
原則、会社は自己破産を理由に社員を解雇することはできません。

社員が借金問題を抱え自己破産を申し立てることは
個人的な事情であり、社員が自己破産を申し立てても、
通常、会社の業務に問題は生じないと考えられます。

そもそも自己破産は、借金の返済目処がたたず苦しむ方を救済し
人生を再スタートさせる法的な制度です。
自己破産により職を失えば本末転倒です。

ただし、会社のお金を扱う経理部署などに所属していた場合は、
適性が考慮され別の部署へ配置転換を命じられるケースはあるようです。

その他に、警備員や生命保険募集人など一部の職種の方の場合は、
自己破産を行うと一時的に資格制限を受けます。
その際は、就業規則により解雇される場合があります。

一部の職種の方で、自己破産による資格制限を受け会社からの解雇が
気になる方は、自己破産ではなく任意整理や個人再生を選択される方も
いらっしゃいます。

気になる方はご相談ください。