債務整理　住宅ローン

しばらくの間は組めません。

債務整理を行うと、個人信用情報に事故情報が登録され、
俗に言う『ブラックリストに載る』ことになります。
個人信用情報に事故情報が載っている一定期間（５年～７年程度）は
通常、住宅ローンを組む事ができない、と言われています。

住宅ローンの審査では、個人信用情報が判断材料のひとつとなるので
個人信用情報に事故情報が載っていると審査にマイナスとなる為です。

しかし、一定期間（５年～７年程度）が経過し、
個人信用情報に事故情報の掲載がなくなれば、
それ以降は、債務整理とは関係なく、
あなたの経済的信用力が審査対象になると思われます。

住宅ローン審査の判断基準は、金融機関などによって異なり、
個人信用情報以外に、収入・勤続年数なども審査の判断材料と
なるでしょう。

ただし、借りられる金額と無理なく返せる金額は違う、と言われます。
債務整理を行った後に、例え審査に通るとしても、住宅ローンであまり
多くの金額を借り入れる事はお勧めしません。
なぜなら、再び返済に苦しむ生活に戻ってもらいたくないからです。
債務整理を行った後に住宅の購入をお考えの場合は、
一定期間（５年～７年程度）に少しずつでもよいので貯金をして
頭金を増やし借り入れ額を減らすなど計画的に進めることをお勧めします。

選択する債務整理の手続きにより詳細が異なります。

債務整理は『任意整理』『特定調停』『個人再生』『自己破産』の手続きが
あります。

『任意整理』や『特定調停』の場合、住宅ローンや自宅に影響なく
借金整理が可能です。
『任意整理』や『特定調停』は、整理をする対象が選べる手続きの為、
住宅ローンを対象から外し、住宅ローン以外の借金の減額や返済条件
の軽減などを行い、今まで通り住宅ローンの支払いを続けることで自宅
を維持できます。

『個人再生』の場合、『住宅資金特別条項』を利用することで
住宅ローンや自宅に影響なく借金整理が可能です。
『住宅資金特別条項』付きの『個人再生』では、住宅ローン以外の借金を
大幅に減額（原則、借金が５分の１に減額）し、今まで通り住宅ローンの
支払いを続けることで自宅を維持できます。

ただし『自己破産』の場合、住宅ローンや自宅に影響があります。
『自己破産』は全ての借金を対象とする手続きの為、
自己破産により免責を得られれば、住宅ローンの支払い義務は
免除されますが自宅は担保権（抵当権等）が実行され競売にかけられます。

個人の事情により最適な債務整理の方法は異なります。
住宅ローンの返済中で債務整理をお考えの方は、一度ご相談ください。

しばらくの間はできません。

債務整理を行うと、個人信用情報に事故情報が登録され、
俗に言う『ブラックリストに載る』ことになります。
住宅ローンを新規に組む場合と同様に、住宅ローンの借り換えも
個人信用情報に事故情報が載っている一定期間（５年～７年程度）は
通常、難しくなります。

住宅ローンの借り換え時には、個人信用情報が照会され、
個人信用情報に事故情報が載っていると審査に影響すると
考えられる為です。

通ることは難しいでしょう。

債務整理を行うと、個人信用情報に事故情報が登録され、
俗に言う『ブラックリストに載る』ことになります。

住宅ローン審査時には、申込者の年収や勤務先、勤続年数、
個人信用情報などが判断材料となり、個人信用情報に事故情報の
掲載が確認されると審査にマイナスとなる為です。

また債務整理中に新たな借り入れを行うことはお勧めしません。
債務整理後に自宅の購入をお考えの場合は、債務整理後すぐに
住宅ローンを組もうとなさらず、頭金を増やすなど計画的に
進められると良いでしょう。

しばらくの間は通りません。

フラット３５は住宅金融支援機構が民間の金融機関と協力して
提供している住宅ローンで、全期間固定金利（最長35年間）、
保証料や保証人が不要などの特長があるものです。

そもそも債務整理を行うと個人信用情報に事故情報が登録され、
通常、一定期間（５～７年程度）は住宅ローンを組む事ができない、
と言われています。

フラット３５の申込時の審査では、申込者の年収や勤務先、
勤続年数などの他に個人信用情報が照会されるので、
債務整理後一定期間が経過しておらず、個人信用情報に
事故情報が載っていると審査に通ることは難しいと思われます。

ただし、個別の融資案件（借入額や年収に対する返済割合など）や
申込者の勤務先や勤務年数などを考慮し最終的な判断がなされる為、
一概にいえません。

参考までに、個人信用情報は本人が調べることもできます。
債務整理後一定期間（５年～７年程度）が経過しフラット３５などの
住宅ローンを申し込む際に、個人信用情報に事故情報の履歴が
残っているのか心配な場合は、事前にご自身が信用情報機関へ
開示請求を行い確認することができます。

選択する債務整理の手続きによっては、できます。

債務整理は『任意整理』『特定調停』『個人再生』『自己破産』の手続きが
あります。

このうち『任意整理』『特定調停』『個人再生』では、
ローンが残っている住宅を手放さずに債務整理ができます。

『任意整理』...
任意整理を行う相手（貸金業者など）が選べる手続きです。
その為、 住宅ローン以外の借金を任意整理し、
今まで通り住宅ローンの返済を続けることで、
住宅を維持することができます。

『特定調停』...
特定調停を行う相手（貸金業者など）が選べる手続きです。
その為、住宅ローン以外の借金について特定調停申し立てをし、
今まで通り住宅ローンの返済を続けることで、
住宅を維持することができます。

『個人再生』...
『住宅資金特別条項』を利用し、
住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、
今まで通り住宅ローンの返済を続けることで、
住宅を維持することができます。

ただし『自己破産』では、ローンが残っている住宅を手放さずに
債務整理はできません。
いずれにしても債務整理を行う方の事情などにより個別の検討が
必要です。

ご主人のみが審査される場合は影響しません。

奥様が債務整理を行うと、ご自身の個人信用情報に一定期間、
事故情報が載ります。
しかし、ご主人の個人信用情報には全く影響はありません。

その為、ご主人が住宅ローンを組まれる際に、ご主人のみを
審査される場合は、 奥様の個人信用情報に事故情報が載っていても
ご主人の審査に影響はありません。

ただし、住宅ローンを組む時は次の２つのケースがあり、
奥様の個人信用情報に事故情報が載っていると、
ご主人の住宅ローン審査に影響する場合があります。

・住宅ローンを組む時に『保証人や連帯保証人が必要』なケース
→審査に影響する場合があります。

　例えば奥様が保証人や連帯保証人になる場合、
奥様自身も審査対象となるので奥様の個人信用情報が調べられます。
その結果、奥様の個人信用情報に事故情報の掲載が確認され、
審査に影響する場合があります。

・住宅ローンを組む時に保証会社を使い『保証人が不要』なケース
→審査に影響しません。

　このケースでは奥様の個人信用情報が調べられません。
当然、審査に影響しません。

このようなことから、奥様が債務整理を行い個人信用情報に
事故情報が載っている間は、ご主人には保証人が不要な
住宅ローンを利用してもらう方法が考えられます。
（通常、住宅ローンは保証会社が保証するケースが多いと思われます。）